詐欺とは?

詐欺とは、他人を騙す行為であり、主にお金などを奪う場合が多いです。

有名なものですとオレオレ詐欺が挙げられます。こちらは老人に電話をして、その方の息子だと名乗り、手術費用が必要になったからお金を振り込んでほしいと告げられ、実際にお金を振り込んでしまった方も多いと言われています。

最近ではインターネットの手口も多く、サイトを閲覧しただけで登録費用や利用料金のお支払などのメールが届くようになり、こちらもお金を支払ってしまう方が多くなっています。

他にも、インターネットの手口として増えてきたフィッシング詐欺と呼ばれるものがあります。 こちらはクレジットカードの情報を読み取られることによって、勝手に商品を購入されてしまうという場合があります。

昔からある物としては結婚詐欺と呼ばれるものが有名ですが、こちらも結婚を望んでいる方から多額のお金を要求され、お金を工面するために必死になって用意する方もいます。これらのお金や金品を奪い取られる被害は昔からあり、時代と共に形を変え、被害に遭っている方が減ることはありません。そのため、被害に遭わないためにも対策の知識を身に着けておかなければなりません。

対策方法としては、まず安易にお金を貸さないようにするということです。詐欺の手口としてメジャーな方法として、少額のお金を借りるという方法があります。身近な方にもお金を貸す癖がついているという方も、どこで被害に遭うか予測できないため、身近な片でもお金を貸すことは控えたほうが良いでしょう。

次に知り合った方の身元はしっかりと確認しておいたほうが良いでしょう。きちんとした身元が確認できないまま親しくなっていくことは危険であり、恋愛に発展してしまうとお金を貸してしまう場合や、結婚詐欺に遭ってしまう可能性が高くなります。騙されてしまった方の特徴として、自分は騙されないと思っていることが多くなっています。

騙されないと思っていることによって、警戒心が弱く、詐欺に遭ってしまいやすくなるので、そちらの考え方をしている方は、考え方から改善をしていくようにしましょう。

詐欺に遭ったら?

自分や家族が詐欺に遭ったら、気がついた時点でなるべく早く専門の機関に相談する必要があります。

また、詐欺の手口は年々巧妙になってきていると言われていますので、確実に詐欺だとわかるような手口にひっかかりそうな場合には、まず警察に相談することも良い方法といわれています。
例えば、電話口で家族になりすましてお金をだまし取ろうとするオレオレ詐欺などは、電話を受けて詐欺の電話であると気付いた方による通報によって犯人が逮捕されたという事例がたくさんありますので、少しでも不審な感じがしたらお金を支払う前に警察に相談することが勧められています。
また、ネット通販でカードを使用して商品を購入したにもかかわらず商品が届かない場合や、バイナリーオプションの投資詐欺などの日本では認可されていない投資の話を持ちかけられて架空の取引でお金をだまし取られるといった詐欺については、消費者センターに相談することができます。

消費者センターでは

詐欺あった人がその後にとるべき行動や手段、手続きなどをいち早く教えてもらうことが可能といわれており、クレジットカードなどでお金を支払ってだまし取られた場合でも手続き次第ではお金がも戻ってくる場合もあります。
また、消費者センターは、いろいろな詐欺の情報に対して精通しているとう特徴もありますので、相談しやすいといわれています。そして、法律事務所などでは、詐欺にあってしまったり、望まない契約をさせられてしまった場合などの法律に関する事を相談することができます。

特に、認知症を患っているお年寄りに高額の商品を契約させた場合には、弁護士に相談する事で解決できる場合も多いといわれています。
最近では、インターネット関連の詐欺なども増加しているといわれており、このような詐欺に対しては、通報窓口に通報しておくことで違法なサイトが取り締まりを受けることもあります。
このように、詐欺に遭ったら、即座に相談や通報をすることで、被害を解決することができたり、被害拡大を防ぐことができるといわれています。

詐欺罪とは?

よく、嘘をついた相手に対し「詐欺だ!」「詐欺罪で訴える!」などという批判をすることがあります。
この場合は日常会話ですから、「詐欺=意図的にウソをついた」という程度の意味でしょう。しかし、本当に詐欺罪として認められるには法律上に記された一定の条件を満たしていなければなりません。
かなり厳しい要件がありますので、整理して見ていきましょう。

詐欺罪の成立には、欺罔(ぎもう)→錯誤→交付→財産移転、この四つが必要です。
平たく言うと「①だますつもりで人にウソをつき→②相手が騙され→③騙された相手が自分の意志で→④お金などを渡してしまう」となります。

たとえば、自動販売機に加工コインを入れて不正に中身を安く買う行為。
一時期変造ウォンなどでこの手口が流行りましたが、これは詐欺罪にはなりません。
なぜなら欺いているのが機械であって人ではないため、①に該当しないという理屈です。

また、「服に何かついてますよ」と言ってからスーツにマヨネーズ等をかけ、拭きとる手伝いをするフリをして財布を抜き取る「マヨネーズ強盗」もいっとき世を騒がせました。
このケースも、「服についている」とうそをついてそれに相手が騙されていますが、③の「自分の意志で渡している」という要件を満たしてはいないため、やはり詐欺罪にはなりません。

「付き合うと言ったのにカラダだけ目当てで振られた」という場合も、身体のみで相手に渡したものにお金や財物が含まれていなければ、④に該当しないということになります。

詐欺罪と言うと非常によくある犯罪に見えますが、①の「だますつもりで」という心の内を証明しなければならない点など、実は証明には非常に高いハードルのある、犯罪者にとって逃げやすい罪名ではあります。ただし、近年インターネット技術の発達によってできた「電子計算機詐欺罪(他人のカードの悪用など)」は各記録がしっかりと残るという性質上、成立しやすいものとなっています。

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